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個人、そして社会全体の豊かさにとって欠かせない、投資。今回は、なかのアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長 中野晴啓さんと、WealthPark研究所の加藤が対談しました。中野さんは、個人が投資で社会参加する大切さを15年以上にわたって提言されており、日本における長期投資啓発の第一人者の一人。2023年9月に新たな運用会社として、なかのアセットマネジメントを設立し、2024年4月末より2本の株式投資信託ファンドの運用をスタートさせています。後編では、株式投資の本質、アクティブ投資とパッシブ投資、長期投資コミュニティの重要性について、お聞きしました。
中野 晴啓（なかの はるひろ）なかのアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長：セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、2006年セゾン投信株式会社を設立。2007年4月に代表取締役社長に就任し、2023年6月に退任。同年9月、なかのアセットマネジメントを設立。全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にする活動とともに、積み立てによる資産形成を広く説き、「つみたて王子」と呼ばれる。公益社団法人経済同友会幹事他、投資信託協会副会長、金融審議会市場ワーキング・グループ委員等を歴任。『1冊でまるわかり 50歳からの新NISA活用法』（ＰＨＰビジネス新書）、『誠実な投資 お金から自由になれる「長期投資」の鉄則』（徳間書店）他、著者多数。
WealthPark研究所 所長 / 投資のエヴァンジェリスト 加藤 航介（かとう こうすけ）：「すべての人に投資の新しい扉をひらく」ための研究、啓発のための情報発信を行なう。2021年より現職。
株式投資の根源的な要素とは、その企業の選挙に参加すること
加藤：株式投資は経済の選挙ですが、市民にとって運用会社を選ぶとは、政治の選挙でいうところの比例代表、政党を選ぶということに近しいと思っています。政治の選挙では、多くの有権者にとって、政治家個人の名前よりも政党の名前の方が、身近で書きやすい。運用会社も自分たちのマニュフェストをしっかり打ち出し、他の運用会社との違いが見えるようになってくると、より国民生活者が株式投資の世界に入ってきやすいのではと思っています。
中野：なるほど。ちょうど選挙の話になってきたので、次のトピック「パッシブ投資とアクティブ投資」に移りましょうか。
加藤：そうですね。東京証券取引所の上場銘柄を丸ごと買うなどのパッシブファンドに別れを告げ、銘柄を積極的に選択するアクティブファンドの会社を立ち上げられた中野さんから、その想いを語っていただきたく思います。
中野：はい。株式投資とは、企業を選んで、その企業の選挙に参加することが、最も根源的な要素です。その努力や対話で我々の社会が成り立っていますし、運用会社はその責任を国民生活者から託されています。
ですが、パッシブ投資は、その一番大切な運用会社の責任を放棄しているのです。選ぶという責任を放棄し、選挙の責任も社外に丸投げすることで、非常に低コストの投資信託を提供しています。
私たちの新しいアクティブ投資は、パッシブ投資に対するアンチテーゼなんです。インデックス自体を否定するわけではありませんが、パッシブ投資は間違っても絶対的な正ではなく、単なる投資の方法論の一つであることは理解されるべきです。市場を丸ごと買うという方法もあるけれど、本来の株主の社会的な責任であるスチュワードシップ、つまり企業の選択や対話をする責任を果たすことができていない、という大きな欠陥があることにも目を向けてほしいのです。
パッシブファンドの大きな欠陥は、もっと社会に認知されるべき
加藤：本当にそうなんですよね。政治で考えるとわかりやすいと思っていますが、誰も選挙に行かない、人々が政治に無関心な国は、滅茶苦茶になるでしょう。これは経済でも同じです。パッシブファンドは、株式投資という経済の選挙に行った人の最終結果に、乗っかり続ける仕組みを採用しています。企業の「応援」と「モニタリング」という社会コストを他者に押し付けて、安いコストにただ乗りしているともいえます。経済の外部性の議論ですが、公害や受動的喫煙のようなものであることは、間違いない。
一方で、パッシブファンドは20世紀における大きなイノベーションであるし、投資が市民権を得た大きなきっかけになったとも思います。我々は、今、パッシブ全盛の新しい時代に突入していますが、自分と社会の両方の利益を持つ賢さを持ちたいですね。
中野：そうですね。近年、パッシブファンドがこれだけ普及した理由は、お金をジャブジャブにする金融政策、過剰流動性の経済状態が、たまたま重なったことも大きいと思っています。銘柄を選んでいる暇がないほど、投資するお金が社会にあり余っていた時代が続いたので、パッシブファンドが伸びた。
ただ、今のようなパッシブファンドの姿を、パッシブファンドを世に送り出したバンガード社の創設者、ジョン・ボーグルが見たらどう思うでしょうか。彼自身、ETFのインデックスファンドには断固反対していましたが、パッシブファンドの社会への副作用への警鐘を鳴らしていたのだと思います。ETFのように超短期の売買が可能になれば、それは不必要な価格の乱高下をもたらすだけですし、ただ乗りしている者が、正しく責任を果たしている者を振り回すような、歪な経済ができ上ってしまう。
資本主義の本来の機能を鑑みると、パッシブ運用は大きな欠陥を抱えていること、一定のスケールを超えてはならないことは、もっと社会に理解される必要があると思います。議決権行使の責任に重きを置かないパッシブ投資をするということは、お金を介した自分の意思決定、企業への意思表示を諦めるということなんです。社会のためにならない悪い企業であっても、指数にさえ含まれていれば、そこに意志なく投資を続けてしまうわけですから。
パッシブファンドはコスト面を考えれば合理的だけれども、社会や企業のための投資活動ではなく、自分の利益だけの利己的な投資という側面が強いと思います。
自分で意志を込めるお金と、パッシブのお金、その両方ともが必要
加藤：もう一つ思うところがあります。私は昔、世界株ファンドのアクティブ・ファンドマネージャーとして、イギリスとアメリカで十年ほど仕事をしました。そこで感じたのは、欧米と日本での、市民が投資信託と歩んできた社会経験の違いです。
欧米では、アセットオーナーである投資家、投資家の代弁者であるファンドマネージャーの社会的意義やプリンシプルが20世紀前半から徹底的に議論され、投資を通じた社会の仕組みが試行錯誤された後、20世紀後半にパッシブファンドが生まれています。一方、預金から一足飛びにパッシブファンドが普及しようとしている日本では、人々のアクティブな投資の体験、アクティブファンド運用者の社会的責任の理解が完全に抜け落ちているんです。
ですので、日本人の個人の投資家へアドバイスするときは、自分で意志を込めるお金と、何も考えないパッシブのお金、その両方ともが必要だと伝えています。自分自身の投資リテラシーも、両方ともやったからこそ、高まってきたと思うからです。僕の場合は意志を込める側は、個別銘柄であったり、社会的に足りていない不動産だったり、寄付だったり、自分の身をベンチャーに置いて給料を未公開株で受けたりと、色々ですが。
中野：まさにおっしゃるとおりですね。パッシブファンドが誕生する前は、アクティブファンドのマネージャーのコストが高かった。その手数料を下げることで国民生活者が投資に参加できるようにしたパッシブファンドには、社会的な存在意義がありました。
一方で、ただ同然のような手数料で提供されている今のパッシブファンドの広がり方は、提供側のフィロソフィーが欠落しています。私の見立てでは、だいぶ転換点といえるところまできているので、パッシブ一辺倒の思想は変換されると思います。そして、なかのアセットは先んじて、投資の本質は銘柄選択や企業との対話であることを広めていきたいのです。
資産運用という大航海とコミュニティの大切さ
加藤：「パッシブとアクティブ」の熱い議論、ありがとうございました。最後に、中野さんが草の根的に尽力されている資産運用のコミュニティについて伺わせてください。
日本全国を行脚されて、多くの一般の個人を「長期・分散・積立」投資に導かれてきたことは、なかなかできることではありませんし、心から尊敬しています。新しい会社になられて、今後目指されていることは。
中野：全国でつながる長期投資コミュニティをつくること、ですね。私は、全国各地でリアルの対話の場をずっとつくってきました。勉強会の後は、一緒にビールを飲みにいく。それによって培われていく仲間意識が、投資を続けていく上で大事だと思っています。今後は、そうして各地域でできあがった小さなコミュニティ同士を、オンラインでバーチャルにつなげていきたいんです。ただ、テクノロジーは私たちの苦手領域なので、テック企業であるWealthParkさんにサポートしてもらえたら嬉しいですが（笑）。
ただ、テクノロジーを活用しつつも、年に一回はリアルで会って、長期投資という共通の価値観を持つ同士で会話して、お互いに支え合うことで、個々人の長期投資マインドも強くなるでしょう。このサイクルをつくっていきたいですし、なかのアセットはその中心のつなぎ目でありたい。コミュニティの存在は、個人の長期投資に欠かせない機能だと思います。
加藤：素晴らしいですね。コミュニティの中にいる人の、年齢や地理的距離といった要素が離れているほど、共通の価値観を見出したときの喜びもあるでしょう。私が行うセミナーでも、学生と高齢者、地方と都心の不動産投資家といったように、異質な属性をあえて交ぜることを進めています。年齢や性別や職業といったペルソナで絞るのではなく、多様な人を集めて議論ができるようなボードゲームやワークショップの仕組みも、どんどん開発しています。もっとやっていきたいです。
日本の過去と今を踏まえた明るい未来の姿を伝えたい
加藤：また、我々がつなぎたいと思っているのは、不動産と金融のコミュニティかもしれません。私は二つとも入っているので、よく分かりますが、驚くほど分断されていますよね。個人金融資産は2,200兆円で、その内の預貯金1,000兆円の動向が注目されています。一方、それとは別に個人不動産資産は1,000兆円ありますし、実質的な個人所有の資産管理会社の資産は2,200兆円とは別に存在しています。
二つのコミュニティーをつなぐことができれば、社会の様々なところで内部留保されているお金をよりダイナミックに引き出し、社会の未来を変えていくサイクルにつなげられるのではと思います。
中野：私としては、全国行脚して感じる日本人の悲観バイアスも何とかしたいと思っています。個人が日本や自分の将来を過度に不安視すると、お金をより預貯金に置こうとします。すると社会全体が停滞して、さらに不安になるという負のスパイラルに陥ります。
今、日本が持っている国富は、他国が羨むほどの、とてつもなく大きなものです。高成長期を走り抜けられた国しか持ちえない、未来の成長への源泉です。今日、いくつかお話しましたが、日本の過去と今を踏まえた明るい未来の姿を、なかのアセットのコミュニティで伝えていきたいと思います。日本の方々の自信を高めていきたいですし、その役割を果たしていきたいです。
加藤：投資コミュニティの大切さのお話、ありがとうございました。我々も地方をよく回りますので、不動産と金融の垣根を取っ払ったセミナーなど、一緒にできると面白いですね。日本を豊かにするという大きなゴールにおいて、金融と不動産の業界の垣根などは関係ありませんので。改めて、今日は数々の深いお話を頂き、ありがとうございました。
