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人生の最期に自分の想いを社会へ示す「遺贈寄付」。残った財産の一部を、親族とは別に非営利団体や地域社会へ寄付する行為です。高齢化が進む日本では80〜90代（親）から60〜70代（子）への相続が一般化しており、2035年には日本の金融資産の70%以上が60代以上に意図せずとも滞留する社会が訪れます。遺贈寄付に向き合うことは、日本人が「人生とお金」について、また「お金と社会」について考える大きなきっかけとなるでしょう。今回の対談では、一般社団法人 日本承継寄付協会の代表理事である三浦美樹さんに、日本の寄付や相続の現状、人々のマインドセット、遺贈寄付という意思を持ったお金の社会参加の重要性についてお話を伺いました。
一般社団法人 日本承継寄付協会 代表理事 三浦 美樹（みうら みき）：2011年に司法書士事務所を開業、相続専門の司法書士として、これまでに多くの相続相談を受け、多数の相続セミナーや相続専門誌を監修・執筆する。2019年に日本承継寄付協会を設立。遺贈寄付全国実態調査や遺贈寄付ガイドブック「えんギフト」を発行。英国発の遺言書作成報酬助成であるフリーウィルズキャンペーンの日本初開催をし、日本における遺贈寄付文化創造に尽力。 2024日本発の遺贈寄付白書発行。
WealthPark研究所 所長 / 投資のエヴァンジェリスト 加藤 航介（かとう こうすけ）：「すべての人に投資の新しい扉をひらく」ための研究、啓発のための情報発信を行なう。2021年より現職。
遺言書作成によって高められる、日本人のお金に対するリテラシー
三浦：私は40歳で初めての遺言書を書き、そこに寄付の意思を残しました。私の場合、仮に私が突然にいなくなっても「私が取り組んでいた寄付というお金の使い方があることを、娘に伝えられるのだ」という点で、大変に気が楽になりました。
また、遺言書ってとても「お得」だなとも思いました。死ぬまでに自分がどれだけ社会に役立てるかは未知数ですが、今の時点で「このように社会に貢献したい」という私の意思は無料で遺言書の中に残すことができる。少なくとも今の時点で最後に寄付ができるとわかった状態であと何十年も生きていけると、とても安心しました。もちろん、想いが変わったらいつでも書き換えられるわけですし。
加藤：その「お得感」、ものすごくよくわかります。昔、会社員時代だったころ、先輩や上司から「辞表を手にして仕事に臨め」というアドバイスを受けました。流されず、自分の仕事に真剣に向き合えということです。これと同じく、遺言書を手にして毎日を生きることで、自分の人生の軸が固まってきます。人間ですから、お金やら誘惑やらには惑わされるわけですが、だからこそ信念を確認する知恵としての遺言書が大切になる気がします。
ですので、行政が遺言書の作成に何かしらのインセンティブをつけて、国民総遺言書社会に向けて動いてもよいのでしょう。高齢世代が遺言書を書いて財産の棚卸しをしてみると、生きている間に持っているお金を使いきれないことが見えてきて、必要以上に貯め込むこともなくなるでしょう。早くから不動産の相続を考えることで、相続人が不明の空き家問題という社会課題も解決していくでしょう。
目下、議論が進んでいますが、遺言書をデジタル化するなどして、より簡単に安全に作成できるようになり欧米社会のように、人口の半分などが遺言書を書くようになれば、日本人のお金に対するリテラシー、そして人生の手触り感、そして社会の厚生も格段に高まると思います。
「えんギフト」と「フリーウィルズキャンペーン」で遺贈寄付の敷居を下げる
加藤：さて、ここからは、日本承継寄付協会さんの具体的な取り組みについても伺わせてください。遺贈寄付を普及させるための取り組みの一環として、「えんギフト」という情報冊子も無料配布されていますよね。
三浦：はい。寄付や遺贈寄付についてご理解いただいた後、「では実際にどこに寄付するか」という段階で止まってしまう方もいらっしゃいます。また、相続相談に向き合っている弁護士、司法書士、税理士などの士業者の方や金融機関も、必ずしも遺贈寄付に明るいわけではありません。遺贈寄付の制度や寄付先の選び方など、一般の方が遺贈寄付を検討する際に知りたい項目をまとめた情報冊子がほしいという声がありました。
そのボトルネックを解消するために作ったのが「えんギフト」です。年に一度発行し、今年で3年目になりました。イギリスでは、士業が依頼人に遺贈寄付という選択肢を提示したことで、遺贈寄付の比率を大きく引き上げたという実績がありますし、財産相談を受ける方をハブとして遺贈寄付が広まるようにとの想いです。
日本承継寄付協会ウェブサイトより
「えんギフト」には、遺贈寄付の受け入れと社会課題への取り組みの両軸の実績が豊富な27団体、1自治体、3大学を掲載しています。日本には素敵な寄付先団体がたくさんあるにもかかわらず、ほとんど知られていないんですよね。「えんギフト」は全国の公証役場、士業事務所、金融機関、コーヒーショップなどに置かせていただいており、少しずつ一般の方の目に触れるようになってきています。実際の寄付先や遺贈先を知っていただけたことで、寄付や遺贈寄付が増えてきている実感はありますね。
加藤：拝読しましたが、寄付先の情報がこんなにまとまった資料を私は初めて見ました。たとえば、私は市役所に行って寄付先やボランティア先を探したりしますが、バラバラのチラシから情報を収集して整理するのは億劫になります。各NPOのWebページも充実はしているのですが、それぞれ構成も違うので、やはり情報収集に手間がかかる。寄付者の視点にたった、今までありそうでなかった素晴らしい冊子だと思います。
では次に、協会のもう一つの取り組みである「フリーウィルズキャンペーン」についても教えてください。
三浦：「フリーウィルズキャンペーン」は、遺贈寄付の遺言書の作成にかかる専門家報酬の一部を助成するキャンペーンです。遺言書作成には、1件あたり10万円以上の費用がかかり、遺贈寄付を浸透させる上での障壁となっています。そんなとき、イギリスでは遺言書を無料で作成できる仕組みがあることを知り、費用の課題を解決する仕組みとして、2022年から始めました。
2回目の2023年の実績としては、230万円の助成金を活用して46件の遺言書作成の手数料を負担し、総額約10億3,460万円のお金が遺贈寄付に流れを作ることになりました。この寄付額は申込書記載ベースで、最終的に増えるのか減るのかはわかりませんが、現時点で助成額の450倍の金額がNPOや地域へ還元されることになります。
また、2回目までは1件につき5万円の助成金を提供していたのですが、3回目の今年は助成金額を倍にしました。今回初めて、企業・個人の皆さまから助成金の原資となる資金への協賛を一口100万円で募り、現在までに10社、10名から2,000万円の助成金が集まりました。
出資してくださった方々からは、「本当の意味で未来に寄付ができる、素晴らしい仕組みだ」というお言葉をいただきました。一口100万円の寄付が、数百倍の金額となってNPOや地域へ届き、社会へ還元されていく。ものすごいレバレッジですし、まさに思いやりが循環していると感じました。
加藤：日本で年間150万人が亡くなっていることを考えると、相続は本当に大きなお金のプールですよね。2024年8月に発足した官民が出資する金融教育推進機構では、お金のアドバイスを行う認定アドバイザー制度を設置し、彼らを利用した場合の個人の自己負担を１～２割となるよう公的な補助を出すそうです。多額の退職金をもらった後に判断を間違えてしまう人が多い中で、国民一人一人がマネーコンサルティングを受けることの重要性も高まっていくでしょう。同様に、遺言書の作成助成を公的なお金で行うのも、やはり意義があると思います。三浦さんの協会で大きなレバレッジが出ているわけですし、社会を大きく変える取り組みになる気がします。
三浦：そうですね。私たちの団体は、社会にムーブメントを起こして気づかせることが役目。こうした取り組みを数年続けて認知を広げられた後は、国に引き継いでほしいと思っています。
日本承継寄付協会の活動と想い
加藤：最後に、日本承継寄付協会の活動と未来への想いについてもお伺いしたいです。
三浦：日本承継寄付協会を設立したのは5年前です。遺贈寄付の調査からスタートし、調査して明らかになった課題に対して、「えんギフト」「フリーウィルズキャンペーン」「承継寄付診断士資格の授与」といった取り組みを行ってきました。
設立時から言い続けているのは、「遺贈寄付を文化にしよう」というメッセージ。日本人の場合、知らない人にお金をあげることはハードルが高い。一方で、知っている人に対しては、お歳暮、お中元、バレンタインデーといった贈与の機会が多くあるんですよね。贈与、つまりは「贈り物」として、財産を残していくことをいかにコーディネートするかが私たちの使命だと考えています。
価値観が多様化して社会構造も変わっている中で、昔と同じ方法で助け合いの精神を続けていくことは難しいでしょう。だからこそ、「遺贈寄付」という新しい選択肢を世の中に届けていきたいと思っています。
加藤：遺贈寄付を入り口にして、寄付という選択肢をどう社会に実装させていくか。たくさんの気づきをいただきました。我々も微力ながら活動をご一緒できたらうれしく思います。本日はありがとうございました。
