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～お金は残すより活かす──歴史と死生観から考える新しい相続～
高齢化が進行する日本。今後も年間死亡者数は増え続け、2039年には170万人の「大相続時代」を迎えます。相続は家族の内輪の問題だけではなく、社会全体の安定や日本の未来を左右するテーマです。今回の対談では、全国39拠点で相続手続き支援事業を展開する一般社団法人 相続手続カウンセラー協会 代表理事・米田貴虎氏 と、「すべての人に投資の新しい扉をひらく」を掲げる WealthPark研究所 代表・加藤航介 が、相続の歴史と日本人の死生観、相続に向けて準備しておくべきこと、などを語り合いました。
米田 貴虎（よねだ たかとら）一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事：全国39拠点、累計9万件超の相続支援の実績のある相続手続支援センターの代表。阪神淡路大震災でのボランティアや祖母の死をきっかけに、人の最期に寄り添うことを使命とし、25年間で6500件以上の相続相談を経験。「相続で困っている人を世の中から無くす」ことを理念として活動、相続開始後の実務に特化した資格「SC相続手続カウンセラー®」を提供。相続専門家の育成から学生教育まで力を注いでいる。
加藤 航介（かとう こうすけ）WealthPark研究所 代表 / 投資のエバンジェリスト：「すべての人に投資の新しい扉をひらく」ための研究、啓発のための情報発信を行なう。2021年より現職。加藤航介のプロフィールはこちら
死と向き合うことで見えるお金の本質
加藤：死ぬまでお金をため込んでしまう日本人。貯金を善とする古い教えが、人々と社会の幸せの足枷になっていると思います。老後時代においても無理のない資産運用を続け、計画的に取り崩すという資産活用のリテラシーも広まりつつあります。資産がある人はより積極的に移していく、使っていく。賛成です。
米田：配偶者や子供達に渡したい額を決め、それは横に置いておくとして、残りは積極的に移動させて良いのではないかと考えます。
寄付に関しても、寺院や教会、がんセンター、病院、学校、アイバンクなど多様な受け皿があります。意思を込めずに残した財産は、国庫に納付されたり税金として徴収されたりすることになりますが、やはり意思を込めて渡す方が良いと考えます。
このことを理解する最も効果のある方法は「棺桶に入ってみること」です。人生や死、いわゆる死生観については、お坊さんの説法などから学ぶ機会もあります。ただし、やはり実体験として五感で感じる入棺体験に勝るものはありません。
加藤：日本の死生観の話となると、「死」は神道において穢れとされ、タブー視される風潮があるとよく言われます。最近、ネット上のショート動画などを見ていると、「死ぬ」という言葉を「〇ぬ」と表記して避けるような傾向も見られます。ただ、死は誰にとっても当たり前の出来事であり、もっと日常的な事柄として語って良いのではないかと思います。
米田：私もセミナーなどで、「皆さん、今日が残りの人生の中で一番若い日です。そして皆さん、いつかは必ず死にます」と、はっきり伝えるようにしています。銀行員や他の講師の方から驚かれることもありますが、相続の話をしている以上、死の話を避けることはできませんので。
相続は世界共通の難題
加藤：さて、相続手続きは世界的に見ても厄介なようですね。
税理士が存在しないことで知られる電子政府先進国のエストニアでも、相続手続きにはいまだにアナログな作業が多く残っているそうです。ドバイやシンガポールでは、財産目録や遺言の作成をオンラインプラットフォーム上で進められる仕組みが整いつつありますが、自動化には至っていません。仮に行政の手続きがデジタル化・自動化されたとしても、暮らしに関わる各種の手続きは依然として残っていますし。
米田：その点で言えば、ここ数年で日本においても前向きな変化がかなり見られるようになってきました。まず、法務局が「相続関係説明図（一覧図）」を発行するようになったこと。これが1枚あれば、多くの金融機関での故人の手続きが可能となります。以前は何十ページにも及ぶ戸籍を、それぞれの銀行等に持ち込む必要がありました。また、各窓口がその戸籍の妥当性を判断していたのですが、現在は法務局による一括判断で済むようになりました。
さらに、「戸籍の広域交付サービス」も始まりました。これにより、相続人が居住する役所の窓口から、全国の役所に保管されている戸籍を一括取得できるようになりました。これまでは、一件ごとに該当する役所へ郵送の依頼をかけ、親の戸籍を遡って調査しながら全ての資料を揃える必要があり、非常に手間のかかる作業でした。
今後さらに期待されるのは、不動産の名寄せシステムです。例えば、仮に加藤さんが亡くなった場合、日本国内における加藤さんの所有不動産を一括で把握できる仕組みです。これが実現すれば、相続手続きの社会的効率はかなり向上するでしょう。
日本の相続ですべき3つの備え
加藤：日本の手続きの効率化に大いに期待したいところです。では、そうした現状を踏まえた上で、私たちが相続について準備しておくことは何でしょうか。
米田：３つです。非常にシンプルですので、ぜひ全員に実行していただきたいと思います。
①遺言書を書く
→財産の棚卸しや家族関係の見直しにもつながる
②財産や契約の一覧を紙にまとめ、資料一式を段ボールに保管する
→ 各種のID・暗証番号・サブスクなども含め、A3サイズで小さく印字して用意
③相談先を決めておく
→誰に頼むのかを明確にし、生前から相談しておく
加藤：なるほど。とても分かりやすい。これは当たり前のようで、あまり聞いたことのない実践的なアドバイスですね。ここまでやっていれば、配偶者や家族の安心を大きく高められると思います。
米田：相続準備を、すべて自分でやろうとするのは難しいものです。慣れない葬儀においても葬儀社さえ決まれば物事が進むといいますが、相続も相談先が決まれば一気に前に進みます。我々のようなサービスにまず相談いただければ、①②の準備もお手伝いできます。
よくある相談先として信託銀行、税理士、司法書士もいらっしゃいますが、一部の業務の代行に特化しがちで、それだけでは不十分なことが多いでしょう。より広範囲のサポートを提供する我々のようなサービスにおいては、士業の方へは必要に応じて分離発注していきます。
加藤：続いて、資産の持ち方として、相続手続きの視点から「やめておいてほしいこと」とはありますか？
米田：富裕層の方に特に注意していただきたいのは、海外にお持ちの資産です。海外口座や海外不動産など、日本からアクセスしにくい国外の資産は非常に厄介です。日本にその金融機関の支店があれば問題ありませんが、そうでない銀行や証券会社、あるいは暗号資産の海外口座などは、解約や手続きに多大な労力と時間を要します。海外不動産登記の変更も大変な手間がかかります。
また、暗号資産はその典型例ですが「見えない資産」も、相続において問題を引き起こしやすいと言えます。
もめる家・もめない家のリアル
加藤：相続は「争族」とも言われます。多くの事例をご覧になってきた中で、もめる家ともめない家にはどのような違いがあるのでしょうか。
米田：大切なポイントですね。まず、もめないケースは大きく3つに分けられます。
・おひとり様である場合（残った財産は国庫納付されます）
・相続人が子ども1人である場合（自動的に全相続されます）
・借金が非常に多い場合（相続放棄によって終了します）
この3つの場合以外の方については、必ず遺言書を書いてください。なるべく早めにです。内容が決まってなければ、「妻に全て」「夫に全て」などと記しておき、後で必要に応じて書き直せばよいです。
加藤：なるほど。その中でも特にもめやすいのは、どのようなケースでしょうか。
米田：はい、特にもめやすいのは以下の2つです。
・相続資産が多くない場合（財産数千万円以下など）
・相続資産のほとんどが不動産資産である場合（財産数千万円程度）
加藤：意外かもしれませんが、「相続資産が少ない家庭ほど揉める」という話はよく耳にします。また、不動産は分割が難しいため、揉めやすいというのも納得できますね。
米田：他にも次のような場合は、遺言書を絶対作ってくださいとセミナーなどでもお伝えてしています。我々のセンターでの作成背景のトップ５でもあります。
- 子供の数が多い場合（音信不通・疎遠・未自立など）
- 複雑な家族関係の場合（内縁・認知・離婚・宗教など）
- 親族で一人だけが介護に当たっている場合
加藤：なるほど。まさにもめそうですね。
米田：それに加えて、
4. 子供のいない夫婦
5. 配偶者が亡くなっている場合（認知症の前に書くこと）
も、遺言書がないと非常に大変なことになると言えるでしょう。
また別の視点で申し上げると、先祖を大切にしている家は揉めにくい傾向があります。具体的には、家系図を作成している家庭や、お墓をきちんと維持している家庭です。
家系図を通じて自分のルーツが「見える化」されると、自分たちが受け取る資産は単なる財産ではなく「リレーのバトン」へと変わり、次世代へつなげていくものだという意識が自然と芽生えます。また、家族全員でお墓参りに行く習慣がある家庭も、やはり揉めにくいのです。
相続を“争い”にしない──準備が生む感謝と安心
相続とは、4つの「ち」の継承であるという考え方があります。
- 土地の「地」
- 血縁の「血」
- 家の価値観の「値」
- 家族が受け継いできた知恵の「知」
家系図やお墓参りを大事にしている家庭は、この4つを上手に伝承しているといえるでしょう。
私もこの仕事に25年間携わっていますので、同じ親族で2周目の相続というケースも増えてきました。親の代で揉めた家庭は、子どもの代でも揉めることが多いのです。子が親の姿を見ていること、家の中に漂うお金に関する空気が影響するのだと思います。
それから、相続資産が1,000万円以下など少ない方の場合、葬儀費用や死後の様々な処理費用、残された方の当面の生活費なども準備する必要があるでしょう。生命保険の相続非課税枠である500万円を意識して、その枠を活用すると良いでしょう。
加藤：いずれにしても、遺言書を用意することがとにかく重要ですね。一方で、ほとんどの方が書かれたことがないはずで、遺言書を作成する際に、何かアドバイスはありますか。
米田：はい。まず第一に、遺言書は法的な要件をきちんと満たし、正しく保管されることが重要です。自筆証書遺言は、簡単に作れますが使うときにはやっかいです。家庭裁判所で検認を経ないと使えませんし、銀行によっては自筆遺言書の場合は、相続人全員に実印を押してもらって印鑑証明書もつけてくださいと言われることもあります。ですので、先ず気軽な自筆から遺言書を書き始めるのはとても良いことですが、最終的には必ず公正証書遺言を作成してほしいと思います。いずれも、親族などへ思いを伝えられる内容になるよう、私たち専門家がアドバイスを行います。
公正証書遺言作成のタイミングとしては、自分の入院の前後や、友人のお葬式の前後に作成される方が多いですが、早ければ早いほど良いです。できれば、孫が生まれる年頃までには書いておいた方が良い。
加藤：公正証書遺言の作成費用は概ね10～30万円ぐらいでしょうか。30歳で子供が産まれるとして孫が生まれる年齢として、60歳頃までに書くような目安でしょうかね。
米田：さらに、本紙で法的要件を満たしたうえで、別紙でどうしてそのような遺言の内容にしたかの理由と感謝の言葉を添えると気持ちが伝わりやすくなります。
なお、私が見ていて最も醜い相続は、親の遺産を子ども同士が取り合う姿です。親が残したお金を感謝して受け取るのではなく、それを自分の権利であるかのように主張し合う。
実家にほとんど寄り付かず、介護などの役割も果たさなかった子供らが、権利だけを声高に主張する──そうした姿を目の当たりにすると、仕事とはいえ腹立たしい気持ちになります。
特定の親族の介護などの役務に対しては、生前の積極的な贈与や遺言書や別紙をきちんと用意していれば、報いることができます。ですから、ぜひとも準備を怠らないようにしていただきたいと思います。
「今日一日面白かった」を繰り返す人生を
加藤：ここまで多くのお話を伺ってきましたが、最後に読者の皆さまに向けてメッセージをいただけますでしょうか。
米田：人の死に向き合う仕事を長年続けてきましたが、その中で遺族の方々が口にする、さまざまな「後悔の念」を数多く目の当たりにしてきました。「もっと介護をしてあげたかった」「あの旅行に連れて行ってあげたかった」といった想いです。
後悔が多い方もいれば、比較的少ない方もいます。では、どうすれば後悔をできるだけ少なく生きることができるのか──。私は仕事を始めて10年ほど経った頃から、この問いに真剣に向き合うようになりました。
その中で私がたどり着いた結論は、「寝る前に必ず『今日一日面白かった』と口にすること」です。毎日声に出して潜在意識に刷り込んでいくことで、自分の行動が少しずつ変わり、結果的に後悔のない人生を送れるようになると考えています。
もちろん、辛いことがあった日もあります。しかし「楽しかった」ではなく「面白かった」と唱えることで、一日の出来事を前向きに消化し、次の日を迎える準備が整うのです。
この考え方は、私が行っているエンディングノートのセミナーでも、学生向けの講義でも、必ずお伝えしています。特にシニアの方々には「必ず実践してください」と強調してお伝えしています。老い先が短いからこそ、日々を「面白かった」と締めくくることが、残りの人生を後悔なく過ごすために重要だと思いますし、それは相続準備へ取り組むことにも繋がるのです。
そうして皆が少しずつ前向きに、より後悔の少ない人生を送ること。それこそが、何万人もの死と向き合ってきた私からの「幸せに生き切るためのメッセージ」です。
加藤：経験に裏打ちされた、とても重みのあるアドバイスをいただきました。本日は本当に多くの学びがありました。
我々が相続に向けてやっておくべきは３つ。①遺言書を書く、②財産や契約の一覧をまとめる、③相談先を決めておく、ですね。また、「棺桶に入る納棺体験」と「今日一日面白かった」と口にすること、この二つも非常に実勢的なアドバイスですね。
本日は誠にありがとうございました。
今回の対談について：今回は、『相続手続き支援センター』様の西日本本部がある兵庫県神戸市にて対談を行わせていただきました。同センターでは、相続に関する無料相談から、葬儀後の全ての手続きを専門家と連携して行うことができます。 お悩みの方は、お気軽にお問合せください。
相続手続き支援センター兵庫支部 電話：0120-11-2604
