「寄付文化が社会に根づいていない」と言われることの多い日本。日本人の寄付総額は名目GDPの0.23％であり、これは1人当たり年間約1万円の寄付に相当するものの、欧米と比べて見劣りする数字です。また、ふるさと納税の影響から寄付の税額控除のメリットは認知されてきたものの、ここ10年で倍増した日本の個人寄付額のうち半分を占めるのもふるさと納税だそう（※）。そもそも寄付はなぜ社会に必要なのか。「10代の孤立」という日本の社会課題に取り組まれている認定NPO法人D×P（ディーピー）の理事長である今井さんと加藤が対談し、「寄付」という切り口からお金と社会のつながりを考えました。

※2009年の5,455億円から2020年の1兆2,126億円に倍増。うち、6,725億円はふるさと納税（『寄付白書2021』（日本ファンドレイジング協会））。

今井 紀明（いまい のりあき） 認定NPO法人D×P（ディーピー）理事長：1985年札幌生まれ。立命館アジア太平洋大学（APU）卒。神戸在住、ステップファザー。高校生のとき、イラクの子どもたちのために医療支援NGOを設立。その活動のために、当時、紛争地域だったイラクへ渡航。その際、現地の武装勢力に人質として拘束され、帰国後「自己責任」の言葉のもと日本社会から大きなバッシングを受ける。結果、対人恐怖症になるも、大学進学後友人らに支えられ復帰。偶然、中退・不登校を経験した10代と出会う。親や先生から否定された経験を持つ彼らと自身のバッシングされた経験が重なり、2012年にNPO法人D×Pを設立。経済困窮、家庭事情などで孤立しやすい10代が頼れる先をつくるべく、登録者12,000名を超えるLINE相談「ユキサキチャット」で全国から相談に応じる。10代の声を聴いて伝えることを使命に、SNSなどで発信を続けている。

WealthPark研究所 所長 / 投資のエヴァンジェリスト 加藤 航介（かとう こうすけ）：「すべての人に投資の新しい扉をひらく」ための研究、啓発のための情報発信を行なう。2021年より現職。

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10代を孤立させないセーフティネットをつくる

加藤：今回は、認定NPO法人D×P（ディーピー）の理事長である今井さんと対談させていただきます。D×Pは「10代の孤立」という社会課題に取り組まれており、不登校・中退・経済的困難・いじめ・虐待・無業など、周囲に頼れず苦しい境遇にある若年層へのセーフティーネットを展開しています。特に、毎月定額の寄付ができる「寄付のサブスク」や、若年層に特化したLINEのチャット相談サービスは、画期的な仕組みですよね。

今井さんはNPOの事業運営に加え、困窮する若年層への理解や支援を求める情報発信を通じて、10代・20代を支える社会をつくろうとされています。私自身も投資に関する啓発活動を通じて社会を変えたいという想いがあり、今日は一見すると「投資」とは違うように思える「寄付」という切り口から、お金と社会のつながりを考えていけたらと。それでは、まずD×Pの活動内容や創業の経緯などをお聞かせいただけないでしょうか。

今井：ご紹介いただき、ありがとうございます。「寄付」も「投資」もお金に社会的なつながりを持たせる行動であり、今回の対談でそうした視点を加藤さんと一緒に掘り下げていけることを楽しみにしておりました。

D×Pは、10代から25歳までの若年層の孤立を解決することを事業の主軸に置くNPOで、今期で12期目を迎えます。食糧支援や現金支給、先ほど挙げていただいた「ユキサキチャット」というLINEによる相談支援を行っています。「ユキサキチャット」は、不登校や中退などの困難を抱えた13歳から25歳までの若者がいつでも相談できるオンラインチャットです。進路や就職、転職や生活相談、福祉制度の案内、希望の仕事に就くための勉強手段など、幅広い情報を提供しています。

「10代の孤立」に取り組んでいるのは、私自身がまさにそれを体験し、長期にわたって苦しんだからです。実は、私は高校生のときに紛争地域だったイラクへ渡航し、現地の武装勢力に人質として拘束され、帰国後に社会からバッシングを受けたことがあります。対人恐怖症になって4〜5年ほど引きこもって暮らしたものの、幸運にも社会復帰することができ、商社に就職できました。ただ、それはたまたま私が親や恩師、友人といった周囲の支援に恵まれただけのこと。大人と子どものはざまにいる10代が頼れる人とのつながりをなくした場合、辿りつける社会のセーフティネットは限られています。だからこそ、私と同じように孤立してしまった未成年を社会につなげていく新しいセーフティネットをつくりたいという想いで、2012年にD×Pを創業しました。

収入源の9割が寄付による、持続可能な事業運営モデル

加藤：今井さんの原体験がD×Pの構想につながっているのですね。D×Pは認定NPO法人ということですが、運営資金はどのように調達しているのでしょうか。

今井：D×Pの収入源は9割が寄付で、特に個人寄付が多いのですが、これはNPOとしては珍しい状態です。ピンとこないかもしれませんが、日本では寄付が収入の50パーセント以上を占めるNPOはそもそも数が少ないんですよね。さらにいうと、職員を雇用し、国内の子どもの貧困に取り組んでいるという点でも、D×Pはユニークです。50,000あるNPOのうち、8割はボランティア団体、言い換えれば働いている人に給与を支払っていません。残りの2割のNPOでは職員を雇用していますが、その大半は国際協力団体です。

加藤：なるほど。日本のNPOの中でのD×Pの立ち位置が見えてきました。寄付で事業が成り立っているD×PのようなNPOは、日本では少ないということなんですね。

今井：そうですね。たとえば、認定NPO法人制度は、NPO法人への寄付を促すために設けられた制度です。認定NPO法人であれば、同法人へ寄付した市民や企業が税制上優遇されたり、同法人が納める法人税が優遇されたりします。株式会社と同等の扱いになるということですね。一方で、50,000団体のうち、認定NPO法人はほんの2％。その他のNPOは、学童保育のように福祉サービスを提供して政府から事業収入を得て、利益は基本出していないところも多いです。寄付金の受け入れがまったくないNPOも少なくありません。

加藤：寄付による事業運営という新しいモデルをとられているD×Pにとって、事業の難しさはどこにあるのでしょうか。

今井：それはやはりファンドレイジング（資金調達）ですね。弊団体の「ユキサキチャット」には13歳〜25歳からの相談が絶えません。ここ3年で登録者数は約4,000人から12,000人まで増えています。相談を受けたらそのまま物資や給付金を送付できる仕組みになっており、結果的にこれまで18万食の食糧支援、7000万円以上の現金給付を実施しました。それだけの支援が必要とされており、私たちはそれを賄える資金を寄付によって社会から継続的に集めなければなりません。

若年層には、窓口に相談に行く、電話をかけるという文化がないんですよね。行政ではオンラインチャットは行っていませんし、親に頼れない子どもはそもそも行政の制度を知らないことが多い。たとえ制度を知っていても、生活保護を使いたくない子もいます。行政とつながれていない子どもが私たちにつながってくるという現状です。ただ、国でもなく、株式会社でもなく、NPOだからこそ、自由に寄付を募って配分できるのが私たちの強みです。月額1000円からの個人や法人の「サブスク寄付」を通じて、持続可能な事業運営ができるようになってきました。

現在、D×Pは3,000人以上のサポーターの方々から月額の寄付をいただき、その規模は1億円を超えています。また、10代から「ユキサキチャット」でサポートし続けてきた子たちが就職して、今度は寄付側に回ってくれるという循環もできてきました。今は行政が手厚くできていないところに私たちが入っている状況ですが、ゆくゆくは私たちがやっていることが行政で制度化されるかもしれません。民間が率先して事例をつくっていくことが重要だと思っています。

サブスクやクラウドファンディングで寄付をもっと身近に

加藤：私も「サブスク寄付」と呼ばれる月額寄付サポーターに登録しましたが、確かにサブスクは定期的・継続的な寄付にフィットしますね。D×Pからメルマガも送られてくるので、寄付したお金が社会に回っている、自分とお金と社会がつながっている感覚が得られます。こうしたサブスクを活用した仕組みは一般的なのでしょうか。

今井：創業した2012年の時点では、寄付とサブスクの組み合わせは珍しかったですね。今ではクラウドファンディングもメジャーになってきており、そうしたプラットフォームを利用して寄付を集めることが以前より簡単になりました。直近では、困窮している若者が特に孤立を深めやすい年末年始に向けて、私たちも10月にクラウドファンディングを実施しました。

加藤：実は、弊社にも不動産クラウドファンディングのサイトがあり、古民家再生やシェア保育園といった不動産関連のプロジェクトを始めたい事業家と投資家をつなげています。ただ、不動産クラウドファンディングの場合、事業者側に免許が必要で、従うべきルールもあります。NPOが寄付を集める場合は、取得すべき免許、審査や検査、定期的な報告義務はあるのでしょうか。

今井：ありますよ。たとえば、認定になるための基準の中には、「3,000円の寄付を年平均100人以上集めている」といったような、市民から広く支援を受けているかどうかを判断するものがあります。それを証明できる書類を整えておかなければなりませんし、取り消しリスクもあります。また、情報公開もしなければならず、上場企業のように損益計算書や貸借対照表も公開します。その意味では、それぞれの認定NPO法人にキャッシュがどのくらいあるか、調べればわかるようになっています。

日本の文化から垣間見られる「寄付」の精神

加藤：最近では、寄付者の税額控除のメリットも認知されてきていると思います。一方で、ここ10年で寄付額自体は大幅に増えたものの、半分はふるさと納税だとか。数字だけ追えば、日本人の寄付総額は名目GDPの0.23％であり、これは1人当たり年間約1万円を寄付していることになるでしょう。それがヨーロッパでは2倍以上、アメリカでは6倍以上になるそうです。日本では月額にすると800円なのでコーヒーを何回か我慢する程度、ヨーロッパは少し贅沢なランチ1回分、アメリカは習いごとの代わりに寄付するようなイメージかなと。ただ、単純に欧米と比較すればいいというわけではなく、日本の社会でどのように寄付を根づかせていけるかを考えることが重要だと思います。日本の寄付文化はここ10年でどのように変化していったのでしょうか。

今井：まず一つのきっかけとしては、2011年の東日本大震災ですね。前年は4,874億円だった年間個人寄付額が倍増し、その後も以前よりは高水準を保っています。また、10年単位で見ると、寄付だけではなく、クラウドファンディング市場も大きくなってきましたし、推しの文化も生まれています。日本は欧米と比べると金額換算による寄付のGDP比はもちろん少ないのですが、日本固有の寄付文化もあるんですよね。たとえば、お年玉やお中元、お賽銭、お布施などは日本独自の贈与文化といえます。また、極端な話、アイドルやゲーム実況に対する投げ銭だってほぼ寄付に等しい。それらも含めて金額換算してみると、実は結構な寄付額になるのではないでしょうか。

加藤：確かにそうですね。投資もそうですが、欧米にそのまま倣うのではなく、日本の施しや応援の文化を見つめ直して寄付を再定義していくことも、日本に寄付を広めることにつながると思います。

（後編へ続く）