前編では、日本フィランソロピック財団の特徴である「マンション型財団」の仕組みと、寄付と資産運用を融合させたエンダウメント型の考え方を、代表理事の岸本氏に伺いました。では実際に、寄付したお金はどう管理され、どう報告されるのか。そして投資と寄付は、社会の中でどう役割を分かち合っているのか。後編では引き続き寄付と運用の考え方に触れながら、透明性の確保、そしてお金の流れの大きな構造論へと話を進めていきます。

岸本 和久（きしもと・かずひさ）公益財団法人　日本フィランソロピック財団 代表理事
1987年野村證券に入社。主に海外ビジネスに携わり、香港、ニューヨーク、ミラノ、アムステルダム、チューリッヒと22年間の海外駐在を経験。野村ホールディングスのIR室長、米州野村の経営企画部長などを務めた。2020年4月に野村證券を退社。賛同頂いた多くの方々の支援のもと、日本フィランソロピック財団を設立し、代表理事に就任。

加藤 航介（かとう こうすけ）WealthPark研究所 代表 / 投資のエバンジェリスト ：「すべての人に投資の新しい扉をひらく」ための研究、啓発のための情報発信を行なう。2021年より現職。プロフィールはこちら

加藤：御財団では、基金の資産の取り崩しスピードについて、ゆっくり長く取り崩していく「継続型」、数年程度の短期間で取り崩す「期間型」、その中間の「ハイブリッド型」の３タイプがあると聞いています。「ハイブリッド型」の基金が多いそうですね。

個人的には運用を前提としている「継続型」は、今まで日本の寄付業界では、ほとんど提示されてこなかったと思います。お金を短期間で使い切る「期間型」は、寄付する側からすれば「お金が短期間でに取り崩されて」、社会貢献も終わってしまいます。

寄付金に運用を取り入れることで、ら数十年のスパンで自分の想いを社会に届けられることは、素晴らしい選択肢だと感じます。

岸本： そこはとても大事なポイントです。私どもは運用のパフォーマンス自体を売っているわけではありません。寄付者の想いを長年にわたって社会に届けることを手助けしたいのです。

市場環境が良ければ元本が増えてさらに助成が長期間続けられますし、市場が悪い年でも元本を削りながら助成を継続する。運用環境に依らず、助成金を安定して出ていく、というのがこの仕組みの本質です。

加藤：「マンション型」である基金の利用、寄付金の市場運用の利用など、本当に新しい取り組みが多いですね。他にも、日本の寄付業界には見られなかった新しい取り組みはあるのでしょうか？

岸本： もう一つは金融機関との連携ですかね。銀行や証券会社の富裕層担当部署にも我々の活動をご評価いただき、資産家の方と繋がるルートを作っていただいています。

寄付は信用がないとなかなかお金を出していただけない世界ですから、「◯◯銀行が勧める財団だから」ということで、まず最初の信頼のハードルを越えさせていただいている。これも、今まではあまり見られなかったことと思います。

おっしゃっていただいた、マンション型、継続・ハイブリット型、そして金融機関との連携。この三つが我々の新しい点だと思っています。

ー透明性という安心感ー

加藤： だいぶ理解が深まってきました。次に、寄付者から基金への実際のお金の流れについても教えてください。

岸本： とてもシンプルです。まず寄付者の方より、私どもの財団口座（メガバンクの口座）にご入金いただきます。入金の確認後、そのお金は速やかに証券会社の口座に移され、当財団の資金運用委員会の方針に沿って運用を開始します。

証券口座は基金の数だけ、基金名がついた口座、あるいは番号で別々に管理しているので、それぞれの基金のお金は明確に分別して把握されていきます。

加藤： なるほど。シンプルで分かりやすいですね。寄付行為に対してよく聞く不安は「自分のお金がどこへ行ったかわからない」というものです。お礼状だけは送られてくるが、実際に何に使われたのか見えない、というものです。これは富裕層の方が大口の寄付をためらう大きな理由の一つにもなっていると思います。

岸本： 資金の使われ方の透明性の確保は、私どもが特に力を入れているところです。年に一度、寄付者の方に3点セットでの報告をしています。

①財団全体の現状報告、②助成先NPOの活動報告を含む助成報告、③基金の残高や運用パフォーマンスの報告、です。

オーダーメードの「デザイン基金」の場合、約1時間をかけて対面で寄付者への報告を行うこととしています。数字だけでなく、「こういうNPOを通じて、こういうところにお金が渡って、こういう子どもたちが笑顔になっています」など、手触り感のある報告を心がけています。

_{出所：日本フィランソロピック財団のWebページより}

加藤： 企業で言えばまさにIR（インベスター・リレーション）、株主総会の報告などに近いですね。岸本さんが野村證券で、IRのお仕事を世界で20年やられていた訳でして、そのご経験が大いに生きているように思います。

私も前職はファンドマネージャーとして企業の報告を多く見てきましたが、開示の頻度が多すぎるのも、正直、いかがなものかと思います。半期報告、四半期報告、月次報告と短いものを追いかけると、なぜ投資をしたのかという大局観を見失ったりもする。年1回程度というのは、多過ぎず少な過ぎず、ちょうどいい。

岸本： 報告の頻度が上がれば、コスト高となり、その質が下がることもあります。最適な報告を届けることで、寄付への参加にご満足いただけるものと信じています。

加藤さんがおっしゃったように「使途は分からないが、お礼状だけ来る」という経験が、大口寄付への最初のブレーキになっている方は多いと思っています。私どもはそこをできるだけ「見える化」することで、「寄付しようか」と思われる方を、少しずつでも増やしていきたいと思っています。

ー投資と寄付　　二つのお金の流れー

加藤： 少し大きな話をしたいと思います。日本は寄付文化が根付いていない、とよく言われます。でも私は、根本的にはそんなことはない、と思っています。近江商人の「三方よし」、渋沢栄一の『論語と算盤』——利益の追求と社会への貢献は矛盾しない、という精神は、ずっとこの国にある。寄付行為の選択肢は少なかったかもしれないが、他人を思いやる、社会貢献をするという文化は大いにあった。

岸本さんは証券会社という投資のど真ん中でお仕事をされ、今は寄付という投資とは異なるお金の流れに向き合っていらっしゃる。投資と寄付、この二つをどう整理されていますか。

岸本： 社会には、二つの大きなお金の流れがあると思います。

一つは資本市場です。企業が利益を追求しながら、雇用を生み、新しい技術で社会課題を解決していくなど。資本市場というのは、お金儲けに捉えられがちですが、本質は社会課題解決の最大のエンジンなのです。ただし、利益が見込めないとそこにお金は流れない。利益が得られるだろうという見込みがあるからお金が流れていくという性質があります。

もう一つは税金——国による富の再配分ですね。これも重要な訳ですが、皆のコンセンサス、意見の一致がないとお金が動かない。選挙というプロセスがある以上、目立たない小さな社会課題にはお金が行き届きにくいのです。

その二つの狭間——利益が見込めないから企業が入ってこない、コンセンサスがないから税金が届かない——そこに落ちてしまう社会課題に対して取り組んでいるのがNPOという主体です。

投資、税金、寄付の3つのお金の流れは、どれも欠かせないものなのですが、投資で動くお金が100、税金が10、寄付は1ぐらいなのが現状でしょう。ただし、企業が入ってこない、税金が回らない社会課題は山ほどあります。その寄付をより厚くしていくのが、NPOという組織と、そして我々のような財団の役割です。

加藤：　投資の世界では「リターン」という言葉で、投下されたお金の成果を測りますが、寄付にも同じような概念はあるのですか。

岸本： はい、寄付の業界では「インパクト」と呼ばれているものです。株式投資のROE（株主資本収益率）に相当するものが、寄付にも広まりつつあります。

今はまだ、「自分のお金で子どもが笑顔になったか」という定性的な指標が成果として取り上げられますが、10年後には数値化されたインパクトが問われる時代になっていると思います。

振り返ると、日本人の株式投資でも大きな変化がありました。数十年前はPER（株価収益率）もROE（株主資本収益率）もない世界で、皆が投資をしていましたが、IR報告やガバナンスが高度化され、今や数字を見て議論するのが当たり前になりました。寄付市場も、同様の成熟のプロセスを歩んでいくはずです。

加藤： なるほどです。その中で、寄付のエージェントといいますか、財団の社会的な役割も高まる必要がありますね。

今や投資をするにあたっては、信頼できるプロに任せる、ことは一般的です。投資信託が正にそうですし、不動産管理会社を雇ったりするのもそうです。

寄付においても、自分で寄付先を探し、NPOの活動を精査し、寄付の効果を測定するのは、時間的にも労力的にも、なかなか難しい。ただ、その道のプロに任せれば、長く、適切に、透明性をもってお金を届けられる。

岸本： まさにそのとおりです。ただ一点だけ投資と寄付について、プロに任せるという点での違いを言わせてください。

投資においては、自分のお金の所有権を維持しながら、プロにその運用を託し、将来のどこかでお金を引き出します。

一方、寄付においては、お金の所有権は寄付した時点で財団に移り、運用がされ、目的に応じて使われていきます。お金が引き出されることはありません。

「財団は、受け取った寄付を、できるだけ長く継続できるよう運用している」という表現になると思います。

加藤： 当たり前のことですが、その違いは大事な理解ですね。

岸本： 話を日本の文化に戻すと、日本も戦前の大正時代には私立学校のほとんどが寄付で作られていました。寄付の文化はもともとあったのです。近年はお金の流れを作る仕組みに乏しかっただけで、私どももその新しい仕組みの一つを作っているにすぎません。

投資の世界でアセットマネジメントや投資信託が「運用のプロに任せる」という文化を育てたように、寄付の世界でも同じことが起きていくはずです。

ー年30億円の助成を出す財団へー

加藤： 最後に、日本フィランソロピック財団を5年後、10年後、どういう形にしていきたいのか、その想いをお聞かせください。

岸本： 私どもで一番重要な目標数値（KPI）として置いているのは、助成金の額です。寄付を集めることは重要ですが、集めて終わりではなく、そこからどれだけ社会に届けられるかが重要なのです。

今、日本で一番大きな助成金を出しているのは、ボートレースからの収益を基盤にしている日本財団で、年100億円規模の助成金額です。私どもはまだ年4億円程度ですが、ゆくゆく30億〜40億円規模の助成金が出る財団にしていきたいと思っています。

私どもは、個人の方の寄付を基盤とする財団として、日本の中で一定の存在感を持ちたい。それにより、資本市場と税金の狭間に落ちている人々のところにより多くのお金が届くことが広がっていく、ことを目指します。

加藤： ありがとうございました。資産を持たれている方は、社会に大きな影響力をもっていらっしゃいます。自分の資産の一部が、何十年にもわたって誰かの人生を変え続ける——そういう選択肢が日本に登場し始めていること、多くを学ばせていただきました。

財産を次世代へ残す、とても大切なことです。では、自分の意思は何によって残るのだろう。それは家族かもしれない。会社かもしれない。あるいは社会課題解決への支援かもしれない。

資産運用や相続の先にある選択肢として、フィランソロピーという世界は、これから多くの人にとって身近なものになっていくと思いました。

岸本さん、本日はお話ありがとうございました。