日本へ豊かさと幸せを届ける、新しい資産運用プラットフォーム（前編）

株式会社日本資産運用基盤グループ代表取締役社長の大原さんとWealthPark研究所所長の加藤が対談。前編では、大原さんと加藤自身が行っている資産運用、資産運用の持つ社会的意義、業界の役割分担について、大原さんがJAMPを創設するに至った想いにも触れながら、お聞きしました。

株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長大原啓一（おおはらけいいち）： 2003年東京大学法学部卒。2010年ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所を経て、2004年に興銀第一ライフ・アセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）に入社。日本・英国で主に事業・商品開発業務に従事。同社退職後、マネックスグループなどから出資を受け、2015年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問を創業。2016年１月から2017年9月まで同社代表取締役社長。2018年5月に日本資産運用基盤株式会社を創業し、代表取締役社長に就任。

WealthPark研究所所長 / 投資のエヴァンジェリスト加藤航介（かとうこうすけ）：「すべての人に投資の新しい扉をひらく」ための研究、啓発のための情報発信を行なう。2021年より現職。

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資産ポートフォリオを組み立てるには、自身の人生のゴールを設定することが重要

加藤：今回は、株式会社日本資産運用基盤グループ（以下、「JAMP」）の代表取締役社長である大原さんをお迎えし、「資産運用の未来」についてお話ししたいと考えています。JAMPとWealthParkの両社は、金融と不動産という領域こそ異なりますが、資産運用が日本の豊かさや幸せに貢献できるように、情報技術を活かした新しい社会インフラをつくろうとしています。本日は、大原さんがJAMPを創設するに至った想いにも触れながら、資産運用がなぜ社会全体にとって大切なのか、我々が現在取り組んでいるプラットフォームによって実現したい社会はどんな姿なのか、議論できればと考えています。

さて、はじめに、大原さんと私が自分自身で行っている資産運用についてお話しできませんか。海外経験も豊富で情報発信も活発にされている大原さんの個人投資家としての姿は、読者の皆さんも知りたいところだと思います。

大原：私自身についてですね。それで言いますと、2015年に起業してからは、自分のお金はすべて自分の事業に投資しているんです。もちろん、投資や資産運用は、個人にとっても社会全体にとっても重要と考えていますが、自分の人生観とプランを踏まえた結果、一般に言われる投資や資産運用は行っていないのです。

私の人生観として、一般の多くの方のように、どこかのタイミングでリタイアして老後を暮らすライフプランではなく、人生の最後まで働いて、キャッシュフローを生み出し続けることを望んでいます。起業した私の立場と自分の人生観を合わせると、資産運用における私の最適行動は、万が一私に何かあった場合に残された家族の暮らしを保証する手段を準備しておくこと。したがって、適切な商品は生命保険という選択になりました。投資や資産運用の重要性を理解しているからこそJAMPを創設したわけなので、よく驚かれるのですが、自分のライフプランを真剣に見つめた上での選択です。

加藤：なるほど。冒頭から、資産運用の定義を大局的にしていただきましたね。大原さんは金融商品や不動産への投資はされていない。ただし、それは資産運用をしていないわけではないですね。事業資産や、経営者としてのご自身の人的資産へ集中的に投資する資産運用を、意識的に選択されているということかと思います。

大原：おっしゃるとおりです。自分の資産である自社株のリターンを高めるために、全力を尽くすという人生の選択をしています。そして、私に万が一のことがあったときの生命保険に加えて、スムーズに相続ができるように資産管理会社も設立しており、総合的に私なりの視点で、資産運用を行っています。

加藤：大原さんはゴールベースアプローチ（GBA）の重要性を提唱されており、ライフプランのあとにマネープランがくるのだと説かれていますが、それを体現されていらっしゃるのだと思いました。大原さんの場合は、ゴールがリタイアではなく、生涯現役で自分の事業からキャッシュフローを生み出すこと。したがって、事業とご自身への集中投資、そしてバランスを取るための保険を組み合わせたポートフォリオが最適ということですよね。まさに、ゴールの設定によって、資産運用の対象も方法も大きく変わる、資産運用におけるゴール設定の大切さが分かる実例を紹介していただいた気がします。

大原：そうですね。資産運用自体ももちろん重要なのですが、それ以上に重要なのは人生にとって何が大事かという自分自身の棚卸しだと考えています。私の場合は、自分にとってのゴールが事業投資と家族のための仕組みづくりになるので、それに基づいた投資行動を選択しています。他の方々にとってはまた別の解があるでしょうし、ゴールとそれに向けての方法論にはバリエーションがあって良いと思います。

投資や資産運用は、社会やコミュニティとの共創・共生の手段になる

加藤：そうしたゴールベースを強く意識したポートフォリオの考え方は、とても参考になります。自分のポートフォリオって、もっと人生観や価値観が反映されて良いと思うんですよね。例えポートフォリオの仕上がりが金融の教科書から大きくずれていても、よく考えられた選択の結果であれば、気にするべきではない。

私が投資や資産運用の世界に関わり続けているのは、社会の仕組みを知れば知るほど、投資に関われば関わるほど、株でも、不動産でも、オルタナティブ資産でも、投資によって世の中に成長が生まれ、豊かさや幸せにつながるということへの理解が深まるからです。投資が豊かさや幸せのサイクルの中にあるということは、私にとっての投資の大原則です。

誰かに損をさせる過程で自分の資産を増やすのではなく、自分の投資先のお金が何らかの形で世の中を豊かにしていくこと、つまり社会と共に豊かになる投資を続けることを哲学として持っています。

私のポートフォリオ構築の視点は、私の収入がなくなることで子供や社会に面倒をかけたくないことがベースにあります。私は日本経済から毎月の収入の多くを得ることが見込まれるので、ポートフォリオの国際的なバランスを取るためにグローバルに向けた金融・不動産資産の割合を多くしています。今後自分の人生のゴールが変われば、そのバランスも見直すつもりでいます。

大原：加藤さんのそもそもの投資の考え方については、まったく同じ意見ですね。私も投資や資産運用の素晴らしさは「社会と共に豊かになること」にあると考えており、私の事業投資もその文脈に即しているんです。個人の方が投資や資産運用を行う動機は、ご自身や家族の手元の資金を増やし、将来の選択肢を広げておくことだと思います。ただ、そのお金が増えていくのは、あくまで人間の営みの結果です。投資や資産運用の何よりの醍醐味は、社会やコミュニティとの共創・共生に貢献しながら、経済的なベネフィットも期待できること。人は一人では何もできないことを前提にとらえて、役割分担を考えた行動が大切と思います。投資においても、「投資する側」と「投資される側」がお互いの役割を理解して、助け合いながら共創・共生することが大切と思うのです。

少し話を広げてしまいますが、役割分担が価値の最大化につながるという考え方は、JAMPの事業の中心にあります。私は「地域銀行の可能性」についてよく発言しますが、例えば、JAMPのサービスを地域金融機関の方に使っていただくことで、ご自分たちにしかできないことに集中されて、より力を発揮していただくことが可能になります。このような役割分担による全体の最適化は、投資でも事業でもいたるところで起きるべきだと思っています。

加藤：丁寧に説明していただき、とてもよくわかります。世の中の非効率的な部分を役割分担や分業によって取り除き、組織や個人が能力を発揮できるように社会が最適化されれば、全体としてのパイが大きくなりますよね。つまり、共創・共生の仕組みをつくっていけば、後から自然と豊かさがついてくるはずです。そして、セーフティネットとして社会保険や税制を公平感のあるものにしていくことが重要です。何事にもアクセルとブレーキが必要で、投資を通じて社会を豊かにしていきながら、行き過ぎた分断や格差を生まないための分配の仕組みが大切になります。私自身は分配に重きが置かれる公的セクターの世界よりも、成長に重きを置く投資の方に興味があるので民間セクターに身を置いていますが、いずれにしても人は社会と共に歩むという視点は持ち続けたいですね。

商品・サービスが常に生み出されるための仕組みづくりに役立ちたい

大原：投資や資産運用って、政治という公的セクターの世界と対極にあっておもしろいんですよね。政治は民主的な仕組みをとっていながら、一部のグループの感情だったり、非合理的な考えだったり、民主的ではないメカニズムが働くことがあります。対して、投資や資産運用は、メカニズムとして集合知が素直に働きやすい。資本主義のマーケットは、結局は合理的に動いていて、おのずと最適化される性質を持っています。例えば、自分の好きな領域があったとしても、得意でなければ仕事にできないし、好きではなくても得意な領域で働くと個人の市場価値は上がりますよね。メカニズムによってそれぞれの役割分担が最適化されていくという意味では、資本主義のマーケットはフェアだと言えます。

加藤：証券取引所もわかりやすい例ですね。何百万人の投資家の集合知によって一つのプライスが決まるというのは、同じように最適化の一種であり、最もフェアな価格の付け方だと思います。

ところで、私が資産運用会社でキャリアをスタートさせた20年前と今を比べると、お金を通じた社会参加を可能にするインフラの整備がだいぶ進んだと思います。2004年に改正された公的年金制度も、とてもサステナブルな仕組みになりましたし、iDeCoや積立NISAなどで税制優遇や初心者でも選びやすいファンド群が用意されました。パッシブ・ファンドも市民権を得て、一般の方々の資産形成のアクセシビリティも高まりました。少子高齢化で日本が厳しい経済環境に立たされているのも事実ですが、逆に前の世代が持っていなかった資産運用の武器も沢山あるわけで、時代に合わせて現存する社会のインフラを上手に活用していくことが大事なのだと思います。こうした現在の状況を踏まえて、一般の方々の資産運用について、大原さんが考えられていることはありますか。

大原：資産運用や投資のハードルは確かに大幅に下がっていて、制度も整備され、商品・サービスの選択肢も増えました。そして、マーケットの働きによって、求められていない商品・サービスは淘汰されていくはずです。これから必要とされるのは、新しい商品・サービスが常に生み出され、それらの新陳代謝が進むこと、そしてそれを支える仕組みだと考えます。私自身はその仕組みづくりに役立ちたく、自身が一つの商品・サービスを生み出すよりも、100社の商品・サービスが生み出されるインフラをつくることによって、一般の方々の生活の向上をサポートしたいのです。

JAMPの事業でいいますと、創業後のフェーズ１では資産運用会社などの金融機関が金融商品を容易に開発・組成できるようなインフラの提供に努めてきています。また、フェーズ2として、最近では、一般の方々が「自分に合った商品を選べない」というペインを解決するために、ライフプランを前提とするマネープランをアドバイザーとともに考えるためのGBA型サービスを提供する仕組みの構築と普及にも取り組んでいます。

将来的な取組みとしては、金融商品の「ものさし」となる評価軸を提供するメディアといったサービスを我々のインフラの中で整えていきたいということも考えています。

自身が理想とする社会の実現に向けて、投資が一票を投じる手段になっていく

加藤：アメリカやイギリスでは既にそうした「ものさし」が整えられていて、投資信託の力を上手に社会の活力に活用していますね。一昔前ですが、モーニングスター社などは大原さんが言う評価軸を提供する意味で、当時、新しい存在だったと思います。

大原：JAMPで展開したいメディアもそのようなイメージです。投資信託の良し悪しがパフォーマンス、つまり儲けたか儲けなかったかで測られていた時代に比べると、CAPMの理論の発達によって、同じパフォーマンスでもリスクがより低い商品が選ばれるようになりました。そうした評価軸は革命的で、人々が自分にとってより最適な商品を選ぶことを可能にしています。

最近では、ESGも「ものさし」になり得るかもしれませんね。パフォーマンスという数値だけを求めるのではなく、自身の投資や資産運用に共創・共生の価値観を込めたいと思うのであれば、ESGの観点は活用できるのではないでしょうか。個人が理想とする社会を実現するために、ある会社の取り組みを応援するといった意見表明として、投資が一票を投じるような手段として考えられていくでしょう。

加藤：社会が成熟していくほど、数値で測定できないものの重要性は高まりますね。教育においても、テストの点数では測ることのできない自己肯定感やコミュニケーション能力が重視される時代を迎えています。資産運用の世界では何もかもが数値化される傾向があり、それ自体は透明性を高めるという点で意味があるのですが、新しい評価軸というイノベーションも必要になってくるのでしょうね。

大原： 金融の領域において、第一の評価軸となるのはパフォーマンスやリスクといった、測定可能な数値であるべきと思います。それがなければ金融ではなく、寄付になってしまいますから、それはそれで仕方のないことです。ただ、投資額やリターンがまったく同じでも、数字の側面だけで選んだ一般の投資信託への投資と、コンセプトに共感して選んだような、例えばある植林プロジェクトへの投資では、投資家側の気持ちに違いが生まれるのではないでしょうか。経済的に豊かになった社会では、お金を軸にしない価値観も増えてきますので、投資運用の価値観も多様化していきます。この流れを受けて、投資とはパフォーマンスとリスクだけでなく、コミュニティ感、ESG、社会貢献といった、より良い社会であってほしいという意思などを表現する要素も含まれていくと見ています。WealthParkさんがやろうとされているオルタナティブ投資の世界でも、人の営み、事業の成功、社会への貢献といったさまざまな「ものさし」が広がっていくでしょうし、今後は数字の先にあるものも評価の対象とする流れに進むのではないでしょうか。